2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○上田清司君 私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。
○上田清司君 私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。
また、この三十年近く、麻生大臣は、経済企画庁長官、経済財政担当大臣、あるいは総務、外務、そして総理、与党にあっては政調会長、幹事長、そして特に請われて、副総理、財務大臣を長くこうしてやっておられます。まさに国の大黒柱、国家の柱石として御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。これは本当でございますので、お世辞でも何でもございません。
かつて経済企画庁長官だった堺屋太一氏、当たらない政府の、要は当たり外れの、当たらない政府の経済見通しに対して、他の思惑を差し挟まないで経済状況を正確に国民に伝えるべきだと言われたと報道で特集組んでいました。私、そのとおりだと思うんですよ。今、五か月たっても、日本の労働者の賃金が上がっていたのか下がっていたのか明らかになっていないというふうに国民受け止めていると思うんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 官僚の抵抗、そうですね、財務大臣の前に外務大臣、総理大臣、何やっていましたかね、総務大臣もやっておりましたし、経済企画庁長官やりましたし、いろいろやりましたけれども、少なくとも意見が違うなんというのは当たり前の話なんであって、それを抵抗と思うかどうかというのはその人のセンスの話だと思いますが。
消費者庁課長補佐の方、これは、事実自体は一月三十日にお認めになっているかと思うんですが、そのほかにも、経済企画庁長官の秘書官だった方が顧問をされている。それから、当時の内閣府国民生活局長、これは当時の消費者行政の重要な部分を担う組織だったと思いますが、その方もこの会社に就職をしている。
そのときに、常任メンバーではなかった当時の経済企画庁長官と国家公安委員長が当時メンバーに新しく追加をされているんです。その際にやはり国会で議論になりました。その際の国会答弁で政府が言っていたのは、この重大緊急事態に関して国家公安委員長は任務上一番関係が深い方であると答弁をされているんです。
私、麻生大臣が昔の経済企画庁長官でおられたときに、同じ時期に経済企画庁におりまして、経済企画庁は中央合同庁舎四号館にあって、大蔵省の建物が南の方にあると。そうすると、あの踊り場から身を投げた若い職員がいるというような話をよく聞きました。やはりそういった自殺、職務上の大きな負担に耐えかねた方が多かったんだろうと思うんですね。
実は、堺屋さんが経済企画庁長官のときに、もう十数年前ですけれども、私、何回か質問をさせていただいております。今日は再びこうやって質問することができて光栄です。
御出席いただいております参考人は、作家・元経済企画庁長官・大阪府市統合本部会議特別顧問堺屋太一君、兵庫県知事井戸敏三君及び慶應義塾大学総合政策学部教授浅野史郎君の三名でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
例えば、経済企画庁長官を兼任した形、兼任というんでしょうか、やりながら副総理という方もありましたが、副総理だけの方もありましたので、そういう方は特に、まさに無任所ということ以外に何かいい表現がないので私は無任所と申し上げているんですが。
もう経済企画庁長官しておられますからね、土地の売買はＧＤＰ、ＧＮＰを押し上げますか、それとも関係がございませんか。
経済財政大臣は、私、仕事内容を熟知しているわけではありませんけれども、経済財政諮問会議の取りまとめも司会から全部なさる役であって、昔の経済企画庁長官のように現下の経済情勢についても国を代表して発言する。
まず、与謝野大臣にお伺いをしたいのは、旧来までは経済財政の政策の担当をされていて、昔でいえば経済企画庁長官も兼ねられている。そういう中で、経済成長を実現しなければならない、そういうお立場にあるわけですね。一方で、今度は財務大臣として財政規律も守っていかなければならない。
平成八年にもう経済企画庁長官になられて、十三年には経済財政担当大臣になられ、同じく十三年に今度は自民党の政調会長、十五年には総務大臣、十七年には外務大臣、それから十九年には自民党の幹事長と、党務もそれから政務も物すごいキャリアを持っているわけであります。自民党の外交部会長もやられていますから、そういう点では、もう申し分のない経歴を持たれているわけであります。
私が経済企画庁長官のときに出しました八十歳まで働くことを選べる社会、これには、例えば職場の事務機械の改造から必要です。これも、ずっと昔は、二十歳代の人が中心だったときには、照明はスポットで、色はニスとグリーンで、机は傾斜型がいいと、わき目も振らずに書類を押さえていないと仕事ができないようにした方がいいと。
実際に、地域振興券のときには、地域振興券という形で配られたものであったにもかかわらず消費に回った分は約三割ぐらいではないかと当時の経済企画庁長官が話しておられますし、そういったことは非常に懸念をされるんですけれども、これで本当に消費に回る、経済の刺激策になるというふうに官房長官は断言できるんでしょうか。
総理が以前、調べました、さかのぼって、経済企画庁長官のころに、定額減税を称して、減税の恩恵を感じるのは最初のうちだけだが、やめるとマイナス、消費にマイナスになると、こうおっしゃっているんですよ。だから、さっきおっしゃった単年度限りですよね、やめたらマイナスですよね。これ、やっぱりおかしいんじゃないですか、政策として。
経済企画庁長官、科学技術政策、沖縄及び北方対策担当国務大臣、財務大臣と三度の閣僚経験をさせていただきましたが、その中で、科学技術及び沖縄担当大臣のとき、二つの考えが心に浮かびました。 一つは、沖縄に英語で講義を行う科学技術の大学院大学を設立することです。現在、この大学院大学は、ベスト・イン・ザ・ワールドという理念を掲げ、着々と開学に向かって進んでいます。
私は、経済企画庁長官のときに、官僚組織以外から、学界や民間企業から管理職を六人採用いたしました。これはいい刺激になり、その人たちも、その後も日銀の副総裁や早稲田大学の学部長として活躍されました。わずかな期間で、後が続かなかったんですけれども、これは非常に効果があったと思います。 官僚の中に、府省間の人事を交流し、民間からも人事を交流することによって、競争制度を取り入れることが必要です。
私は経済企画庁長官経験者であるわけでありますが、政府が為替の予測というのをやってはいけないというのは、これは鉄則でありまして、ある基準のときに幾ら、こう決めたら、それでいく、こういう鉄則で、今までと違って今度は構造的だからこれから下がるだろうとか、そういうことを日本国政府がしてはいけないというのは、これは鉄則だ、私はこういうふうに思っております。